解決事例・実績
当事務所がこれまでに手がけた、企業様の労務課題解決や、個人の皆様の権利救済の事例をご紹介します。
「手続き代行」だけでは解決できない、複雑な問題や制度設計、紛争対応の実績をご覧ください。
※プライバシー保護のため、業種や詳細な背景等は一部加工して掲載しています。
法人のお客様
相談顧問・セカンドオピニオン
Case 1：手続きはアウトソーシング会社へ。でも「人の問題」の相談相手がいなかった
お客様：IT関連企業（従業員数 30名）
Before（課題）
給与計算等は大手業者に委託していましたが、メンタルヘルス不調や問題行動への対応について相談しても「契約外」と言われ、経営者が一人で悩んでいました。
After（解決）
「相談顧問」として契約。チャットツールを導入し、些細な違和感でも即相談できる体制を構築。休職規定の見直しと復職プログラムの策定も実施し、トラブルの深刻化を防げるようになりました。
Case 2：協調性のない社員への対応に苦慮。法的に正しい指導方法を知りたい
お客様：卸売業（従業員数 15名）
Before（課題）
遅刻や無断欠勤を繰り返す社員に対し「解雇したい」という意向がありましたが、法的なリスクが怖く、手が出せない状態でした。
After（解決）
就業規則に基づいた「指導記録」の作成を支援し、面談にも同席。粘り強く改善を促した結果、本人が適性不一致を認め、円満に合意退職となりました。
制度構築・労務監査
Case 3：「営業手当を出しているから残業代は不要」という誤解。実態に即した制度へ
お客様：建設業（従業員数 20名）
Before（課題）
長年どんぶり勘定で手当を支給していましたが、退職者から未払い残業代を請求され、現在の給与体系が法的に通用しないことが発覚しました。
After（解決）
労働時間を監査し、「固定残業代制度」を適正に導入した新賃金規程を作成。従業員説明会を経て移行し、法的にクリアな体系となって請求リスクが大幅に低減しました。
紛争解決・行政対応（特定社労士業務）
Case 4：元従業員から突然、不当解雇として金銭を請求された（あっせん代理）
お客様：飲食業（従業員数 10名）
Before（課題）
退職した元従業員が労働局に「あっせん」を申請し、解決金を請求してきました。会社側は自己都合退職と認識していましたが、主張が対立していました。
After（解決）
特定社会保険労務士として代理人に就任。証拠を整理して陳述書を作成し、あっせん期日に同席。会社側の正当性を主張した結果、当初請求額より大幅に低い金額での和解が成立しました。
Case 5：労働基準監督署の是正勧告対応
お客様：運送業（従業員数 40名）
Before（課題）
労基署の臨検監督があり、長時間労働や36協定の不備などについて是正勧告書を交付されました。社内リソースだけでは対応不可能な状態でした。
After（解決）
指摘事項を整理し、改善計画を策定。是正報告書の作成を代行し、監督官への報告にも同行。期限内に報告を完了し、勤怠管理システムの導入も支援しました。
個人のお客様
労働トラブル解決・障害年金
Case 6：障害年金の受給（事後重症請求）
相談者：30代女性（うつ病）
Before（悩み）
最初の病院が廃院しておりカルテがなく、「初診日」の証明ができないため、年金事務所で申請は難しいと言われ、諦めかけていました。
After（解決）
診察券やお薬手帳、第三者の申立書など複数の証拠を積み上げて初診日を特定。申請の結果、障害厚生年金2級の受給が決定し、療養に専念できる環境が整いました。
Case 7：退職代行・円満退社サポート
相談者：20代女性（エステティシャン）
Before（悩み）
店長から「急に辞めるなら損害賠償を払え」「離職票は出さない」と脅され、怖くて出勤もできず、辞めることもできない状態でした。
After（解決）
ご本人に代わり会社へ連絡し、「損害賠償に根拠がないこと」を毅然と通知。即日で出勤義務がなくなり、損害賠償もなく退職が成立。離職票も無事に発行されました。
Case 8：未払い残業代請求（あっせん代理）
相談者：40代男性（飲食チェーン店長）
Before（悩み）
「名ばかり管理職」として長時間労働を強いられ、残業代はゼロ。退職時に請求しようとしましたが、会社側は支払いを拒否し、個人での交渉は困難でした。
After（解決）
特定社労士が代理人となり、労働局のあっせん制度を利用。「管理監督者に該当しない」ことを法的に主張し、会社側から解決金150万円が支払われることで合意しました。
Case 9：不当解雇の撤回・金銭解決
相談者：30代男性（システムエンジニア）
Before（悩み）
試用期間終了間際に、能力不足を理由に解雇を通知されました。納得がいかず、具体的な指導もなかったため、不当解雇ではないかと悩んでいました。
After（解決）
解雇理由証明書を請求し、解雇の無効を主張。復職ではなく金銭解決を望んだため、会社側と交渉し、給与3ヶ月分の解決金を受け取っての合意退職を実現しました。
法人のお客様
「ウチの会社も似たような課題がある」と思われた経営者様へ。
まずは現状をお聞かせください。最適な解決策をご提案します。
個人のお客様
障害年金の請求や、職場トラブルでお悩みの方へ。
専門家の知恵を借りることが、解決への近道です。