2026年がスタートしましたが、最新の『令和8年度 厚生労働省予算案』では、賃上げに取り組む中小企業を支援する『業務改善助成金』にも変化がありました。昨年度（令和7年度）との違いを中心に、ポイントを分かりやすく解説します。尚、詳細の条件は公募要領のリリースを待つことになります。あくまでも、現時点の情報です。
変更点①：引上げ額区分の「再編」
これまでのコース設定が見直され、より高い賃上げを後押しする形に整理されました。
昨年まで： 30円、45円、60円、90円の4区分
令和8年度：50円、70円、90円の3区分に集約
最低賃金の大幅な上昇傾向を反映した区分になっています。
変更点②：対象事業場の「条件緩和」
昨年まで： 地域別最低賃金との差額が『50円以内』の事業場が対象
令和8年度：事業場内最低賃金が地域別最低賃金『未満』であれば対象
『うちは対象外かな？』と諦めていた経営者様も、再確認の価値ありです。
変更点③：募集時期の「重点化」
募集期間：令和8年9月1日 ? 地域別最低賃金の発効日前日（または11月末日）
最低賃金改定のタイミングに合わせ、集中的に支援を行うスケジュールになっています。早めの設備投資計画と、賃金規定の見直し準備が鍵を握ります。
『11月末日』という区切りが設けられたのでしょうか。・・昨年は最低賃金の審議が長引き、適用日が年をまたぐような県も見受けられました。結果、従業員の給料が年内には上がらない、なんて県もあります。国としては、改定のタイミングで速やかに賃上げを実行してほしい。『年内にしっかりとした賃上げの土台を作ってほしい』という強いメッセージが読み取れます。
準備は少しでも早く
『9月になってから考えよう』では、実は遅すぎます。 業務改善助成金は、設備投資（機械の導入やシステムの入れ替えなど）とセットでの申請が必要です。
設備投資の選定： 生産性を上げるための設備に何が必要か。
就業規則・賃金規定の整備： どのタイミングで、何円上げるか。
収支シミュレーション： キャッシュフローは？
助成金も補助金も申請すれば必ず出るものではありません。念入りな準備が、受給に繋がる一歩です。